陸前高田市議会 2020-06-17
06月17日－03号
令和 ２年 第２回
定例会議事日程第３号 令和２年６月１７日（水曜日）午前１０時１５分開議日程第１
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼
選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼
保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼
地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼
都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 （兼
市街地整備課長） 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 兼
スポーツ交流 （兼
農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 復 興 推進課長 佐々木 学 君 水 道 事業所長 髙 橋 良 明 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時１５分 開 議
○議長（
福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（
福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１
一般質問
○議長（
福田利喜君） 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。 11番、
佐々木一義君。 （11番
佐々木一義君登壇）
◆１１番（
佐々木一義君） おはようございます。通告に従い
一般質問を行います。 当市の復興は、本年３月末で復興計画から
まちづくり計画へとバトンタッチされ、国の
復興計画期間もあと僅かになってきました。 この間、復興事業に様々な方々が関わり、復興の象徴とも言える
中心商店街に
市民文化会館やまちの縁側などが完成し、大方形づくられてきました。 安全、安心な
まちづくりをモットーに進めてきた
まちづくりに、
新型コロナウイルスが少なからず影響を及ぼしました。そんな中、事業遂行をされてきた多くの皆様に感謝申し上げます。 さて、
新型コロナウイルスは、私たちの生活にこれまでに類を見ないほど大きな影響を与えています。
緊急事態宣言により、なりわいの自粛、在宅勤務、不要不急の外出の自粛や県をまたいでの移動の制限など、これまで私たちが経験してこなかったことばかりです。 あの
東日本大震災では、想定外という言葉が使われ、まさに想定外の経験をし、今度は
コロナ禍という大津波が襲ってきました。まさか起こるはずのない現実が瞬く間に世界を大きく変えました。 幸いなことに、岩手県、そして本市も感染者はゼロです。しかし、私たちの生活や経済活動には大きな影響が出ています。そして、それは新しい生活という言葉で表しているような大きな変化をもたらします。今後どのような展開になるかは誰も予想できない状態です。 そんな中、本市はいち早く経済対策を実施しました。
コロナ禍の不安の中で、灯台の役割を果たしたと感謝申し上げます。 初めに、
産業振興について伺います。全世界で猛威を振るう
新型コロナウイルスは、医療分野だけでなく、産業を含め様々な分野に影響を及ぼしています。また、終息後の生活もこれまでと変わろうとしています。これに伴い、
産業振興の在り方も見直す必要があると考え伺います。 １点目は、本市の
まちづくりの大きな柱に交流を据えていますが、人の移動に対する制限が今後も出てくることも考え、計画の見直しを検討すべきではないのか伺います。 ２点目は、行動自粛により、経済面において想像を超える影響が見られ、回復には長い時間がかかると思われます。本市においても、一次産業における出荷価格の著しい下落が見られ、二次産業においても納品先が操業を停止したことによる操業時間の短縮などが見られておりますが、今後
市内産業の振興にどのように力を入れていくのか伺います。 ３点目は、水産業においては、ここ数年不漁や磯焼け、貝毒の発生による出荷規制など、厳しい状況が続いております。そこで、本市の基幹産業である水産業の振興をどのように考えているのか伺います。 ２項目めは、
東日本大震災から10年目を迎えた本市の防災についてです。1,700名を超える犠牲者を出した
東日本大震災から10年目という節目を迎え、安全、安心な
まちづくりを復興の中心に据えてきた本市だが、地震や津波だけでなく、最近は
ゲリラ豪雨や台風被害などが全国各地で起こっています。これらのことを鑑み、いま一度防災を考える必要があると思い伺います。 １点目は、
まちづくり総合計画の基本理念１に、「創造的な復興（より良い復興）と防災・減災による安全・安心な
まちづくり」を掲げていますが、その進捗状況はどうか伺います。 ２点目は、本市ではこれまで
東日本大震災津波の経験を基本として、様々な施策を講じてきましたが、先般
日本海溝、
千島海溝を震源とする地震における津波の想定も発表されたことから、様々な角度からその影響を再考する必要があると思いますが、その考えについてお聞かせください。 ３点目は、地震、台風、大雨災害が頻繁に発生しており、本市においても昨年の台風19号の際は、
指定避難所を開設されました。今般の
コロナ禍によって、避難所においてもいわゆる３密を避ける必要があると思われることから、避難所の分散が必要になると思います。その対応を伺います。 ４点目は、津波からの避難は本市にとって不可避な問題です。昨年の
避難訓練の際に、道の
駅高田松原から参加された方々の意見をどのように捉え生かそうとしているか伺います。 ３項目めは、
交通施策についてです。市民や来訪する方々の足である
公共交通機関は、高齢化や独居が進むことにより、
市内公共交通と市外からの来訪者や病院への通院などに使用する
都市間交通の２つに分けて考える必要があることから伺います。 １点目は、今まで様々な
市内公共交通の試験がなされてきましたが、その中で得られた結果や課題をどのように今後の
交通施策に生かそうとしているのか、また政策実現、課題解決に向けた
スケジュールについて伺います。 ２点目は、
陸前高田駅をハブとした
公共交通ネットワークの形成を推進するため、
市内公共交通と
都市間交通の結節点としての役割を高める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、本市ではアバッセたかたを中心に様々な
公共施設を配置しており、その駐車場としてアバッセたかた南側に
公共駐車場を整備しようとしていますが、
大型バスなどの利用者から、使い勝手がよくないとの声が寄せられています。
大型バスなどの利用に配慮が必要と考えますが伺います。 大津波の震災で苦しみ、悲しみを乗り越えた
陸前高田市民だからこそ、
ウィズコロナの世界を新しい生活様式で共に生きることを目指し、登壇での質問といたします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
佐々木一義議員御質問の
東日本大震災から10年目を迎えた本市の防災につきましてお答えをいたします。 初めに、創造的な復興と防災、減災による安全、安心な
まちづくりの進捗状況についてであります。本市では、平成30年度に
陸前高田市
震災復興計画期間が満了することから、市勢発展のため
陸前高田市
震災復興計画を継承した新たな総合計画となる
陸前高田市
まちづくり総合計画を策定したところであります。 まず、
基本政策に掲げられている多重防災型の災害に強い安全な
まちづくりを実現するための防潮堤等の整備及び減災に寄与する
道路整備事業につきましては、今年度中に完了する見込みとなっているところであります。 次に、同じく
基本政策に掲げております防災意識を高め、防災、減災体制を整えるにつきましては、まず
防災情報伝達体制の確立を図るため、
かさ上げ地や高台の住宅地に
防災行政無線の新設を行うとともに、
防災メール、
市ホームページ及びソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信に努めているところであります。 また、
地域防災力の向上を図るために、毎年
自主防災組織リーダー研修会を開催し、
自主防災組織の結成や活動の支援を行っているところであります。 さらに、防災教育の推進につきましては、平成30年度から
陸前高田市
防災マイスター養成講座を開講し、防災に関する知識や技術を習得し、地域における
防災リーダーの育成に励み、昨年度までに51名を認定しているところであります。 そのほかにも、
指定避難所に備蓄倉庫を設置し、水や食料及び寝具等の備蓄を進めているほか、
ハザードマップを作成し、災害が発生する可能性のある場所の周知を行っているところであります。 今後も引き続き震災から得た教訓を基に、災害に強い
まちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、
日本海溝、
千島海溝を震源とする地震による津波の想定の影響と対応についてであります。今回の内閣府から公表された
日本海溝、
千島海溝沿いにおける
最大クラスの地震とは、
東北地方太平洋沖地震の大滑り域の中心的な領域に隣接する場所を震源と想定されたものであります。 推定される地震の規模は、
日本海溝モデルで
マグニチュード9.1、
千島海溝モデルで
マグニチュード9.3となっており、特に
日本海溝沿いの地震の発生はかなり切迫している状況と発表されております。 これらの地震は、海底を震源とすることから、
最大クラスの津波が発生すると予想されているところでありますが、岩手県につきましては、浸水想定が非公表となっているところであります。 しかしながら、今回公表された内閣府の資料によれば、宮古市より南の地域では、海岸地形にもよるところでありますが、
東日本大震災の津波より低いところが多い傾向となっているところであります。 今後岩手県の浸水想定の公表後には、内容を詳細に確認し、現在の
防災計画との整合性を図り、必要が生じれば適宜見直しを図ることを考えているところでございます。 今後におきましても、引き続き私たちが
東日本大震災から得た避難が何より重要との教訓を忘れず、
津波警報等が発表された際には、想定にとらわれずすぐに安全な高台に避難することを徹底してまいりたいと考えているところであります。 次に、
コロナ禍における避難所の分散と対応についてであります。現在
コロナ禍においての
避難所運営につきましては、避難所内の感染防止のため、密集、密接を回避しなければならないことから、人と人との間には最低１メートルの空間を確保することにより、通常よりも少ない人数しか収容できない状況となっているところであります。現在市民の皆様には、
指定避難所の負担軽減のため、分散避難の協力をお願いしているところであります。 まず、平時には、
ハザードマップで自宅が
土砂災害警戒区域や
洪水浸水想定区域などの危険な場所にあるかどうかを確認していただき、災害が発生する可能性の小さい場所につきましては、自宅での避難を検討していただきたいと考えているところであります。 また、災害が差し迫った状況において、自宅が危険な場所にある場合には、ちゅうちょすることなく安全が確保できる場所に避難しなければなりませんが、その際、
指定避難所以外の親戚や知人の家などへの避難も検討していただいているところであります。 なお、
指定避難所につきましては、所定の
避難スペース以外にも可能な限り多くの部屋を使用し、換気や消毒を徹底するなどの
感染防止対策を行い、市民の皆様が安心して避難していただけるよう準備しているところであります。 次に、昨年の
避難訓練に道の
駅高田松原から参加された方の意見をどのように捉え生かしているかについてであります。昨年度の道の
駅高田松原からの
津波避難訓練につきましては、９月のオープン前に
関係者中心で実施したもの及び11月に
市内沿岸部一斉訓練と合わせ、計２回の訓練を実施したところであります。 その際に、
訓練参加者から寄せられた多くの意見といたしましては、
避難距離及び避難に要する時間の短縮が求められていたところであります。 このことから、今年４月に完成した
今泉地区コミュニティセンターを
指定緊急避難場所及び
指定避難所として指定を行い、
防災備蓄倉庫を整備したところであります。これにより、
避難距離及び避難に要する時間の短縮が図られたところであります。 また、現在工事中であります国道45号の新ルートにつきましても、完成前から避難路として利用できるよう、
道路管理者に要望し調整を図っているところであります。 今後この新ルートを利用することにより、
東日本大震災の浸水域を徒歩で15分以内に抜け出すことができると想定しているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君）
交通政策につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、
市内公共交通の試験で得られた結果や課題の
交通政策への反映及び
スケジュールについてであります。これまで本市で行われてきた
公共交通の
実証実験でありますが、平成27年度に東京大学において、生出地区を
モデル地区として実施した
ボランティア輸送実験、平成30年度にＪＲ東日本において、竹駒駅周辺の
大船渡線ＢＲＴ専用道において実施した自動運転の
実証実験、さらに令和元年度には、
陸前高田しみんエネルギーにおいて、脱炭素の
まちづくりの
可能性調査を目的に
中心市街地で実施した電気バスの試乗体験と、それぞれの目的に沿って行われてきました。 本市におきましては、昨年度横田町を
モデル地区として、住民自らが話し合う
横田地区交通検討会を立ち上げ、地域の移動に関する課題を明確化し、その解決に向けてどのような手法が考えられるかの検討を進め、本年２月から新たな移動手段の
実証実験を実施しているところであります。
実証実験は、現在も継続しており、本格運行に向けた検証や解決すべき課題の把握を行っているところでありますが、そこで得られた結果や課題につきましては、その内容を整理し、今後本格運行に結びつけていくとともに、市内の他の地域においても、地元の方々との協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、政策実現に向けた
スケジュールについてでありますが、横田町の
実証実験につきましては、おおむね本年度末まで実施し、課題を整理するとともに、令和３年度からの実用化を目指しております。 また、その他の地域につきましても、順次拡大していき、横田町で得られた知見を基に、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、
市内公共交通と
都市間交通の結節点としての
陸前高田駅の役割を高める必要性についてであります。
市内公共交通につきましては、現在
大船渡線ＢＲＴをはじめ、ほぼ全ての路線が
陸前高田駅に乗り入れており、運行便数が少なかったり乗り継ぎ時間に差があるものの、
公共交通を乗り継いで市内各地に移動できる
公共交通網を構築しているところであります。 また、
都市間交通につきましては、気仙地方と一関市を結ぶ
一関大船渡線、首都圏とを結ぶ
夜行高速バス、けせんライナーが既に
陸前高田駅に乗り入れており、仙台市とを結ぶ高速バス、
大船渡仙台線につきましても、乗り入れに向け
運行事業者内部で調整しているところと伺っております。 市といたしましては、乗り継ぎの拠点である
陸前高田駅から市内路線が各地域へ放射状に伸びていくハブ・アンド・スポーク型の
公共交通網の形成を掲げており、ハブ機能の中心となる
陸前高田駅については、乗り継ぎ時間の短縮など、利用環境の充実により拠点機能の強化を図り、来訪者の
利便性向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、アバッセたかた南側の
公共駐車場についてであります。
中心市街地の整備につきましては、震災からもう一度まちのにぎわいを取り戻すため、商工会をはじめとする関係者などで話合いを行いながら、
公共施設などをコンパクトなエリアに集中させるとともに、回遊性を高めるための工夫や居心地のよい空間を構成するためのデザイン、景観への配慮、また
陸前高田駅を中心とした
公共交通網の構築などを進めてきたところであります。
公共駐車場の整備につきましては、利便性の向上と商店街らしい町並みの形成のため、
公共施設用の駐車場を兼ねた
公共駐車場を
市中心市街地に９か所設けたところであります。 議員御質問のアバッセたかた南側の
公共駐車場につきましては、その
中心的駐車場として、図書館などの
公共施設の利用者や買物客の利便性を高めるため、一般車両約300台が駐車できるスペースとして整備したところであります。 この
駐車場整備につきましては、当初
大型バス等の
駐車スペースを確保していなかったことから、当面の対策として、南東側の
一般車両部分を
カラーコーンで区画して、
大型バス等の駐車に対応してきたところであります。 今年度におきましては、
交通事業者など関係者からの御意見をいただきながら、
一般車両用の
駐車スペースの一部を
大型バス等専用の区画に変更しようとしているところであります。 あわせまして、南幹線からの出入口に分かりやすい看板や駐車場内の誘導表示などを整備することとしており、より利便性の高い
公共駐車場として整備してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎
地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
福田利喜君）
地域振興部長。 （
地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎
地域振興部長（阿部勝君）
産業振興につきまして、命により
地域振興部長からお答えいたします。 初めに、
交流人口拡大を柱とする計画の見直しについてであります。平成31年３月に策定した
陸前高田市
まちづくり総合計画においては、「市民と築く交流と連携の住みよい
まちづくり」を基本目標に掲げ、
基本政策として「地域間の交流を促進する」を定め、愛知県名古屋市、
米国クレセントシティ市との交流に関する協定や
シンガポール共和国との
東京オリンピック・
パラリンピックにおける
ホストタウンに関する覚書を締結し、産業、教育、行政など、様々な分野の交流を行ってまいりました。 また、
東日本大震災からの復興に向けて本市への支援をいただいている在京、在
道陸前高田人会や全国の
交流都市、各種団体、企業との様々な交流、連携を行うことで、交流人口の拡大に取り組んでまいりました。 今年度におきましては、
新型コロナウイルスの影響により
東京オリンピック・
パラリンピックの
ホストタウン事業をはじめ、在
道陸前高田人会、
交流都市、企業との交流活動などについては、中止または延期としているところであります。 国においては、今後の
新型コロナウイルス感染症対策として、
緊急事態宣言解除後における外出やイベントを含めたあらゆる
社会的経済活動の
段階的緩和の目安を示しており、活動を行う上での留意事項として、３密の回避や
身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした基本的な
感染症予防対策の継続とともに、新しい生活様式や事業活動を踏まえたガイドラインに基づく感染予防の確実な実践を行うことで、段階的に活動を活性化させるとしております。 市といたしましては、今後も国や岩手県の方針等を踏まえながら、
各種イベント等を徐々に再開していくこととしておりますので、現段階において計画等の見直しは考えていないところであり、今後とも
感染症予防対策を十分講じた上で、これまで築いてきた
交流都市や団体、企業との交流活動を継続してまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の
市内産業の振興についてであります。
緊急事態宣言が出され、外出の自粛により豊洲をはじめとする市場において、一次産品価格が下落傾向となっております。 本市の農産物については、主要産品である米やリンゴ等が農閑期であるため、現時点では一部の産直を除いて大きな影響はないものと考えられますが、海産物については、カキや
アワビ等の価格が下落した上、貝毒の発生による出荷停止が大きく影響しております。 製造業については、５月に実施した
事業者アンケートで、平均20％程度の売上減少があるほか、取引先の
操業停止等の影響により、
シフト変更や臨時休業するところも出てきていると認識しております。 こうした状況を踏まえ、本議会において市独自の追加的な経済対策として、業種を限定せず、前年比10％以上の売上げが減少した事業者に対する支援策を提案させていただいているところであります。 また、
ふるさと納税においても、
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者の商品を返礼品として取り扱うことで支援に結びつける動きもあり、本市でも積極的に導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、水産業の振興についてであります。近年の海況による漁業経営につきましては、サケ、
アワビ等の不漁や磯焼け及び貝毒の発生による出荷規制など、厳しい状況が続いているところであります。 その対策としては、
広田湾漁業協同組合から要望のありました
サケふ化場における
ポンプ設備更新補助や、県や
水産技術センターの技術指導による磯焼け
対策支援補助及び貝毒の長期化による漁業者への
経営経費補助等の各種施策を実施しながら、漁業経営の継続支援を図っているところであります。 また、本年４月には、漁業者をはじめ
各種水産関係機関で構成する
陸前高田市
水産業振興協議会から御意見を伺い、
まちづくり総合計画の
部門別計画として、令和２年度から５年度までを計画期間とする新たな水
産業振興計画を策定したところであります。 計画では、本市水産業のあるべき姿を展望し、その実現に向け進むべき方向性の指針として、安全、安心な水産物の提供と流通の振興、水産加工業の振興、漁業経営基盤の強化、新規漁業就業者の確保、定着、資源管理型漁業と種苗生産の推進及び陸上養殖型漁業の推進などの基本方針を掲げ、本市の水産振興を推進しようとするものであります。 市といたしましては、水
産業振興計画に基づく各施策を基本に、漁業経営者において３密を避ける等の
新型コロナウイルス対策の取組を含め、これまで以上に
広田湾漁業協同組合や各種関係機関と連携を図りながら、きめ細かな対応を行うこととしているところであり、このことにより本市の重要な基幹産業の一つである水産業のさらなる振興を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 再質問をさせていただきます。 最初に、防災のほうからです。先ほど
千島海溝、
日本海溝を震源とする津波の想定の公表について話されましたけれども、いち早く国から出たものを発表してもらって、今までやってきた高田、そしてそれを取り組んで、自分たちがどうするか、どう動くかということを考えていってもらいたいと思います。 それで、思うのは、避難をする避難所です。
コロナ禍における避難所、先ほど話されましたけれども、どうしても場所が、一人一人の距離が多くなると、面がやっぱり取られます。台風19号のときに高田のコミュニティホールを見たのですけれども、やはりあそこを見たとき、あれでも大変だったなと思います。そういったときに、今話されましたけれども、公民館とか様々各地区のほかのところも用意すると言いましたけれども、本当に具体的なそういった計画、段取りはしているのかどうか、ちょっとお知らせください。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。
指定避難所につきましては、市の職員を配置する計画を持っておりますが、今この
コロナ禍におきましては、それでは十分ではないというふうに認識しておりまして、皆様に公民館をはじめ、民間の住宅等も使っていただいて避難をお願いしているところでございますが、ただそのような公民館等になりますと、やはり市の職員が全部行っていろいろと運営などすることは難しいと思っておりますので、やはり地域の自主防災会を中心といたしました皆様方におきまして、そのような公民館等で避難された場合の開設から運営等についてはお願いしたいと考えているところでございます。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 今の話聞きますと、本当に職員だけでは足りないと。いろんな会場を使うときに、職員だけの対応では無理だということで、町内会とか、様々使うということです。実際に町内会を見まして、町内そのものはお年を召してきているということが実際にあるのです。自分たちの町内会の公民館を開けるのというの、自分の家族とか様々含めて、みんなが行けばいいけれども、どうしても周りのお世話ということになりますけれども、その辺のことが、ありがたい話だけれども、出てくるのでないかなということと、もう一つ、どうしてもこのコロナの部分については、ウイルスの問題で、衛生です。一番やっぱりウイルスの付着が、マスクと、あとトイレだと思うのです、ノブとか。そういったものも町内の方々、担当、自主防災の方々にやっていただくと思うのだけれども、そのアプローチとか手だてというのはなさろうとしているのですか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 その地域の避難場所の運営等にお願いいたします
自主防災組織に対しましては、近日中にこの
コロナ禍におけるそういう避難されたときの衛生状態を含みました注意点に関して、文書だとか、あるいはお願いという形でいろいろお知らせをしていこうというふうに考えております。 また、同時に、そういうふうに避難場所等で運営される際に、例えば消毒に関する備品、あるいはそういうような薬品が足りない等の場合は、御相談いただければ市のほうでも対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 本当に職員がだんだん減っていって、そしていろんな方の力を借りないといけないから、そういうふうな連携というのはしっかりやってもらいたいと思います。 そして、本当に今度今のコロナとか災害、大雨、ちょうど３月の議会でも話題でしたけれども、大雨降って警報鳴る、そして次地震あった。ああいったときを踏まえて、大雨、夜地震になったときに、本当にコロナということで複合での災害が予想されるのだなということを呼びかけのように感じましたけれども、そういったものも本当にちゃんと皆さんと話しして、打合せしていかないと、大変なことになると思うのですけれども、その辺の配慮をお願いしたいと思います。いかがですか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 今議員御指摘のとおり、複合災害と呼びますか、同時にいろいろな災害が起こり得る可能性はございます。ですので、市民の皆様におかれましては、いろいろなケースを想定していただいたり、ふだんからの準備におきましても、できる限り想像していただき、あるいはできる限りの準備をしていただき、対応の幅を広げていただきたいというふうに啓発等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 本当に今の話聞いてですけれども、過度になってもいけないけれども、想定外という言葉の要らない災害対応というのはどういうものか、改めてお話しください。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 以前この議会の御答弁の中でも、正常性のバイアスについてお話をさせていただいたと思いますが、人間の基本的な心理といたしまして、自分だけは大丈夫だろうとか、今回だけは大丈夫だろうとか、この程度の準備でいいだろうというふうに、客観的なこととは関係なく、自分の都合のいいように考えたことによって被害を大きくもたらすということもございますので、ぜひ皆様におかれましては、御自身がそういうふうな考え、あるいはそういうような気持ちになっていないかということをしっかりもう一度確認していただくことが非常に重要かというふうに思っております。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 本当に自分たちも油断してはいけないのだなと思います。 それと、防災についての最後ですけれども、この間運動公園の開設が６日だかオープンになりましたけれども、あのとき見たとき、防災無線がちょっと見えなかったのだけれども、本当ならば、先ほどの話ではないけれども、動く前にセットして、同時に何があってもやるというのが必要ではなかったのかなと思うのですけれども、その辺はどういう経緯だったのかなと。お聞かせください。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 運動公園のオープン前に、実は予定といたしましては昨年度事業で防災無線を整備するということで、工事も発注いたしまして、今建柱までは実は行われておるところではございますが、昨今のこの
コロナ禍におきまして、部品の一部が中国のほうから輸入をしなければいけないということにおきまして、大変市民の皆様には御迷惑をおかけしておるのですけれども、６月末までには完成するのですが、実際オープン前に防災無線２本、さらにもう一本、計３本を整備する予定で動いておりますが、そのような状況におきまして、工事の遅れで公園のオープンには少し間に合わなかったという状況でございますが、今申し上げましたとおり、６月の末に２本、そして７月の上旬ぐらいには１本ということで、計３本の防災無線を整備いたしまして、公園全体のエリアをカバーできるように計画設計しているところでございます。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 続きまして、
交通政策についてお伺いします。 先ほど副市長からいろんなことを話されました。交通行政について、卓越してなさっていると思うのです。その辺で、ちょっとアドバイスももらいながらお聞きしたいのですけれども、実際に高田のいろんな県交通とか、あとタクシー会社でデマンドとか様々やっているのです。市内を動いているのです。そのときに、やっぱり市民の人たちから言われるの、近くにバス停があるのだけれども、あそこに行けないと。例えば下和野なのだけれども、下和野のそばにバス停があるのだけれども、県立病院に行けないということで言われたのです。でも、そのときはバス停はセットされている。バスも動いている。でも、なぜその人がそういうことを言うのかなと思ったら、マイクロバスで、白いバスなのです。バスというイメージが皆さんが思っていないのです。ただ、白い車がばばっと走っているというふうなことで見られているのですけれども、そういう声というのは聞いていませんか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 より分かりやすいバスにするために、現在は乗合バスということで表示はしておりますけれども、もう少し大きい表示ができるように、今年度に予算を措置していただきましたので、今表示する準備を進めているところでございます。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 本当に思い込みというのがあるから、やっぱり目で確認といったのも必要だと思います。 それと、お聞きします。前にも話ししましたけれども、本市から県都盛岡まで行くバス、
陸前高田から盛岡まで行くバスというのはありますか。直接行くバス。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 直通というバスはなくて、住田世田米駅で乗り継いで行く方法となっております。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） では、聞きます。そのバスに乗るのは、例えば９時に盛岡に着きたいといったときに、高田のどこを出発して、乗換えはどこですか。はっきり聞きます。こっちのほうが、ギャラリーがあれだから。実際に何を言わんとするのか、もう的確に言います。イオン発の７時発で行くと、世田米駅乗換えが７時48分なのです、住田高校までのバスが。大船渡の盛岡行きの高速バスは、世田米駅を７時46発なのです。２分なのです。２分の違いで乗れない、高速の。そして、帰りも同じなのです。中央病院から19時23分に世田米駅に着きます。住田高校から高田に来るのには19時24分で、４分で遅れているのです。少しです。少しで乗れない。つながらない。ちょっと高田の人たちが盛岡に行きたい行きたいと言っているのに、なぜこういうふうに、この少しの調整ができないのかなと。ならば直接行きたいです。行けない。この事実を知ってもらいたいですが、いかがですか。
○議長（
福田利喜君） 議員に申し上げます。簡潔にお願いします。 当局答弁。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 副市長。
◎副市長（舟波昭一君） 副市長からお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今現在
陸前高田駅の中心としたハブ機能の交通結節点機能の整備と、そして乗り継ぎの利便性の向上など、これまで検討してきたと思いますけれども、御指摘のとおり、今県都盛岡と
陸前高田を結ぶ便については、盛岡大船渡便の
公共交通の利用になると。ただ、市民の便の利用については、大船渡あるいは住田町での乗換えが必要になるという点で、
陸前高田駅だけではなくて、
都市間交通を結ぶ
公共交通との乗換えについても
利便性向上につながるように、今後事業者等と協議しながら、向上に努めてまいりたいということで考えております。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 的確に、では進めてください。お願いします。 次にですけれども、ＢＲＴのことですけれども、ＢＲＴは専用線、一般道だけは使えますよね。乗りますよね、ＢＲＴの使い方は。それでいいのですものね。いかがですか。
○議長（
福田利喜君） 議員は的確に、要点を捉えて質問をお願いします。
◆１１番（
佐々木一義君） では、議長、もう一回。11番、
佐々木一義。 ＢＲＴは、実際に高速道路に乗って、早く移動という形にはできないのかなということです。高速道路、三陸道。というのは、先日ＢＲＴ見たときに、時速60キロ以下ということで表示あったのです。これ何かなと思ったら、高速道路を少しの間乗るために、そういう陸運局からの指示があったということであったのですけれども、ではこれをつければ、例えば速達性といったときに、大船渡から高速道路に乗って、高田で乗って、そして長部から乗って気仙沼という高速道路の使い方、これはできないのかなということなのですけれども、いかがですか。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えいたします。 現在三沿道が全部通行可能になっているわけだけれども、工事中の部分もありますので、現在はＢＲＴの通行路として使用している状況でございます。ただし、シートベルト等がないので、60キロという制限があるというふうに伺っております。ただし、今後三沿道がつながった際にも、唐桑小原木インターチェンジだったと思うのですけれども、そこから霧立トンネル過ぎてまでの距離の部分も、迅速性を確保するために、そして効率よい運搬を確保するために、ＪＲのほうでは国交省と協議を進めていると。今現在のＢＲＴの仕様でも通行可能になるように協議を進めているというふうに伺っております。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。マイクをオンにしてください。
◆１１番（
佐々木一義君） ＢＲＴ、速達性、利便性ということ言っていますから、速達性の部分で、本当に高速道路を使ったり、そういうふうな使うような形で、特急は特急、高速道路を使ったりするようなほう、高田の部分はそれと併せて利便性を使う、こういう二極で行ったらどうかなというふうに思います。それは振興していただきたいと思います。 そして、アバッセの駐車場についてですけれども、あそこにバスを寄せるときに、どうしてもバス会社とかを見ていると、アバッセのところに大型を置いてあそこを歩かせる。例えば博物館に行くにしても何にしても、横断歩道を渡らせるというのは、やっぱり実際に心配で分からない。だから、例えば高田駅に行って、車が行って、左側で安全に降ろして、バスはどこかで止めておくと。そして、来るとき、乗るとき、こういうふうな情報でまた来るというのが、どこの今観光地でもやっているのですけれども、あえてアバッセの駐車場に、乗用車があるところに置くというのはやっぱり危険だと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎
地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
福田利喜君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（阿部勝君）
地域振興部長からお答えいたします。
中心市街地の皆さんともこの議論をいろいろやっておりまして、
中心市街地をみなす業者の立場の皆さん、それから
交通事業者の皆さんともやり取りをしていて、利便性と安全性どちらも大事だということで、この間議論をしてまいりました。
交通事業者の方からも、今のアバッセの駐車場に専用の区画を設けるということで大丈夫だなということを受けまして、整備をしようというふうにしております。また、今
市民文化会館にも一定数の大型のスペースがございますので、
交通事業者の皆さんにもそのことをお伝えしながら、安全、効率な利用に努めていただければというふうに考えてございます。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 気をつけてもらいたい、やっぱり乗用車のところをバスが通ると。先ほど話された、南からバスが入るという話を、南幹線から入るといったけれども、やっぱりあそこしんどいです。乗用車があるところを入ってくるのですから、これは大変だなと思いますので、その配慮等も気をつけていただきたいと、そう思います。 あと、住環境も本当に進んでいまして、利便性の高い道路とか
公共交通網が今形成されていますけれども、信号機とか、交通事故防止のために、やっぱりそういう事前の打合せ、もう進行していると思うのですけれども、やっぱり１年以上前からやっていかないと、後では信号機はなかなかつけられないと思うのです、道路が整備されてきて。だから、その辺の打合せというのは進んでいますか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（堺伸也君） 建設部長からお答えいたします。 信号機等の設置については、毎年警察と協議をしながら、翌年の設置等を検討していくということでございますので、事前に必要なところについては市からの要望等を出しているところでございます。
◆１１番（
佐々木一義君） 議長。11番、
佐々木一義。
○議長（
福田利喜君）
佐々木一義君。
◆１１番（
佐々木一義君） 打合せをしていただきたいと思います。本当に事故のないように、とにかく道路が縦のラインがもう多いですから、シンボルロードとか様々、新しいアップルロード、あの沿線の交通事故というのは大変危惧されますので、事前にちゃんと打合せしていただきたいと思います。 そして、最後ですけれども、
産業振興についてですけれども、やはりずっと話されてきていましたけれども、今コロナという問題で止まっている状態だけれども、ただこれから先についても、やっぱり
陸前高田は人との交流、歴史とかいろんな魅力がある
陸前高田だから、そこにコロナに負けないでやっていくためには、やっぱり交流人口、関わりという部分で大事だと思うのですけれども、その辺のコロナに負けない
陸前高田の将来について、市長から最後にお聞きしたいと思います。本当に気概を聞きたいと思いますけれども、お願いします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 現在
コロナ禍にあって、交流人口の拡大を目指す当市にとっては、非常に大きなダメージがあるというふうに思っています。ただ、国のほうも、だんだん県またぎの移動も許可をするという方向になっていますし、我々としても夏に向けてやはり少しずつでもいろんなことにトライをしていかなければいけないなというふうに思っています。何よりも私たちのまちは、
東日本大震災で日本中、世界中の皆さんから応援をいただいて今があるわけであって、人との関わりなくして
陸前高田市の発展というのは望めないだろうというふうに思っているところであります。 そういう意味では、先日共同通信の記者からちょっと取材を受けたり、いろいろお話も聞いたのですが、残念ながら他県ナンバーで来られている方々に対して、心ない言葉を浴びせる市民も若干いるようですというようなお話も伺いました。確かにコロナを恐れるというのはよく分かるのですが、決してコロナを持ってきたわけでもないでしょうし、そういう思いではなくて、やはり
陸前高田を応援したい、関わりを大事にしたいと、あるいはお仕事で来られている方だというふうに思いますので、ぜひ心の中で何を思うかはそれぞれの人の気持ちでありますが、これまでどおり外から
陸前高田市を訪れてくださる方々には笑顔で接していただきたいなと思いますし、コロナが一日も早く終息をして、我々が目指す
まちづくりがさらに前に進むように、我々行政としてもしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
福田利喜君） 以上で11番、
佐々木一義君の
一般質問を終わります。
○議長（
福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時１０分 休 憩 午前１１時１８分 再 開
○議長（
福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 14番、藤倉泰治君。 （14番 藤倉泰治君登壇）
◆１４番（藤倉泰治君）
一般質問を行います。 第１に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策について伺います。戦後最悪の感染症に対して、自治体当局も議会も、何より市民の命をしっかりと守り、同時に経済、社会活動の自粛によって打撃を受けた暮らしと営業を守るために、全力を尽くさなければならないと思います。 全国的に新型コロナ感染症が拡大し、岩手県内にもその影響が切迫し、緊張した日々がずっと続き、子どもからお年寄りまで、市と市民は一体となってこの難局を乗り越えてきていると思います。その陣頭に立ってきた市長の思いや気構え、基本方針について、最初にお示しいただきたいと思います。 今回の感染症対策では、国から再三休業や自粛が要請されました。しかし、自粛は求められますが、それによって生じる休業補償は明確にされませんでした。感染症を防ぐためにも、休業や自粛と一体に補償がなくては感染症防止にはならないわけでありますが、政府からその補償が明確ではなかったと思います。 本市は、いち早く飲食業、宿泊業等への緊急支援を実施しました。内外に大きなインパクトを与えましたが、その取組の原点はどういうことだったのでしょうか。 国の対策は、打ち出しが遅く、小出しで後手後手でした。定額給付金は、当初限られた世帯の30万円から一律10万円給付になり、雇用調整助成金も１日8,330円から１万5,000円になり、また家賃の補助制度もつくられました。多くの国民の批判や地方自治体からの要望が政治を動かしたように思います。 こうした国の対策に対する市長の認識とともに、市としての対応はどうだったのか、答弁を求めます。 第２に、国の二次補正と地方創生臨時交付金について伺います。地方創生臨時交付金は、当初約１兆円、本市には１億1,900万円でした。この額は、まだ国から入っていないと思いますが、その使い方はどうだったのでしょうか。 この12日、31兆円の国の二次補正予算が決まりました。遅きに失した感がありますが、スピード感のあるその積極的な活用が急がれます。本市に関連する予算をどのように見ているのでしょうか。 全国知事会が休業補償などの活用として増額を求めていた地方創生臨時交付金１兆円は、今回の二次補正で２兆円積み増しになりました。本市独自の施策の拡充の財源として期待されるわけでありますが、現段階の考え方はどうでしょうか。 国、県の支援制度には、現地の現状に対応できない分、いろんな隙間があると思います。そうしたことへの補填や上乗せ、横出し、独自施策など、国の二次補正を基に新たな展開も求められると思います。 持続化給付金は、100万円、200万円が支援されるものですが、中小企業、個人事業主や漁業者など、減収50％以上がその基準となっています。しかし、減収50％未満の事業には適用されません。その救済策が必要と思います。 また、休業手当を補償する雇用調整助成金についても対象にならない人たちのために、所得補償が必要ではないでしょうか。今回の二次補正を活用し、こうした国の支援制度の隙間を埋めることも含めた新たな施策の具体化についてはどうでしょうか。 また、事業者の方々から、今回ほど必要なときの必要な資金繰りで困ったことはなかったとか大震災後のローンのこともあって、二重、三重ローンが頭から離れないと言われました。今回の国の補正で、自己資本とみなされる資本性劣後ローンも予算化されましたが、国の補助金、給付金が待てない中での必要なときの必要な資金調達についても対策が必要になっていると思いますが、市の考えはどうでしょうか。 復興期間最終年度における新型コロナ対策となっています。市として緊急に大きな予算が必要になっていますが、本市の財政運営はどうなのでしょうか。当面市独自施策の財源は、財政調整基金からの取崩しによって措置されているようでありますが、国の二次補正の活用も踏まえ、本市の財政運営の現状と考え方について答弁を求めます。 第３に、国民健康保険税の減免及び徴収猶予など、市民の負担軽減について伺います。新型コロナ感染症の影響による収入減少の場合の国保税の減免の基準が厚生労働省から示され、今議会に提案されています。その内容と今後の対応について答弁を求めます。 本市は、今年度から国保税が改正され、今年度では均等割が５万1,500円、所得割の額が今年度12.2％に上がりました。その一方で、18歳未満の子どもの均等割の減免や資産割がなくなって、軽減になっている面もありますが、新型コロナによる収入減と国保税引上げが重なる状況となっています。来月には、新しい切符が届く時期となり、難しい段階とは思いますが、改定時期の繰下げや引上げ額の見直しなど、検討すべきと思いますが、どうでしょうか。 最後に、国保税以外の市税、介護保険料、水道料金などの減免、徴収猶予の考えについて答弁を求め、この場の質問といたします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の戦後最悪の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の基本的考えにつきましてお答えをいたします。 初めに、気構えと基本方針についてであります。今回の
新型コロナウイルス感染拡大は、
東日本大震災から９年が経過し、これまで市民一丸となり復旧、復興事業を進め、交流人口の拡大をはじめとする様々な施策がスタートしたタイミングであったことから、本市におきましても大きな影響が及んでいるところであります。 市といたしましては、目に見えない
新型コロナウイルスとの闘いにおいて、誰一人取り残すことのないよう、様々な取組を実施してきたところであります。 まず、最も大切な市民の生命を守るための対策といたしましては、観光施設や
公共施設の休館、医療や介護、教育現場に対しマスクや消毒液の配付を行うなど、感染症対策を徹底してきたところであります。 また、市民の生活を守るための対策といたしましては、売上げの落ち込みが大きい業種に対し、中小企業緊急経済支援金をゴールデンウイーク前までに支給し、独り親家庭等につきましても経済的支援を行ってきたところであり、加えて事業者等に行ったヒアリングやアンケート結果から得られた市民の皆様が必要としている支援を国や県の対応策を精査しながら、市独自の支援を実施していくこととしており、今議会におきましてもそのための補正予算案を提案させていただいているところであります。 今後につきましては、引き続き感染の第２波、第３波を警戒し、市民の生命と生活を守るため、緊張感を持って適切な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、本市の緊急支援実施の原点についてであります。本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響が出ていた宿泊業、飲食業、宿泊及び飲食業者に納品する酒卸売業並びにタクシー及び運転代行業に従事する90の事業者に対し、市独自に中小企業緊急経済支援金制度を創設し、ゴールデンウイーク前に支給を完了したところであります。 岩手県内においては、
新型コロナウイルスの感染者が確認されていない状況でありますが、全国的に感染が拡大し始めた４月初旬から感染を危惧して休業する店舗が見られ、それとともに市民も感染をおそれ夜の外出を控えるようになったことにより、特に飲食業では深刻な影響が出ているところであります。 当時は、事業者の資金繰り支援として国から低利融資策が出されておりましたが、
東日本大震災で被災された事業者の皆様は、自宅と店舗を再建するために既に多額のローンを抱えている方が多く、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい経営環境を改善するために、新たなローンを重ねることが非常に難しい状況にあったところであります。 こうした状況において、震災から必死の思いで立ち上がり頑張ってこられた事業者の方々を決して諦めさせることがあってはならないという思いを原点とし、特に深刻な影響のあった業種の方々に、あしたを乗り切るためにいち早く現金をお渡しすることを主眼として、支援金制度を設けさせていただいたところであります。 次に、国の対策に対する認識と本市の対応についてであります。今般の
新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきましては、スピードを第一としながら、市内の現状、実態とかみ合った支援を行うことが重要であると考えてきたところであります。
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた本市は、事業者の再建に対するスピード感のある支援が求められていた発災当時におきまして、速やかに市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を創設し支援を行った経験から、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた中小企業緊急経済支援金の実施においても、必要とされている事業者に現金をいち早く届けることを目指し、ゴールデンウイーク前に90事業者、総額1,860万円の支援を行ったところであります。 支援を受けた事業者からは、４月の支払いに間に合ったという感謝の声が届いており、支援のスピードの重要性について、改めて認識したところであります。 また、支援の内容につきましても、本市の多くの事業者は震災からの事業再建でローンを抱えており、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大対策で二重、三重の多重ローンを背負うことになりかねないという、他の地域とは違った事情があると考えられ、そのため支援の内容についてはこうした地域の実情に合わせたものにすることが肝要であると認識をしております。 国が対策を講じるに当たり、この２つの要素を確保することは容易ではないと考えられるため、市町村レベルで地域の実情に合わせて、スピーディーに実施した施策に対して、遡及する形でも地方創生臨時交付金によって予算措置されることは、非常に意義が大きいものと認識をしているところであります。 また、今般の特別定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金といった支援策につきましては、その予算規模において、市町村レベルでは実施することができないものでありますことから、対象となる皆様にはこうした国からの支援を確実に受け取っていただくべく、制度の周知及び申請の支援に努めてまいりたいと考えております。 そのほか、この感染症の影響は、事業者に限らず様々な世帯に及んでいることから、児童生徒のいる世帯や独り親家庭等に対する一時金の給付や単身高齢者世帯の見守り事業などを行ってきたところであります。 今後におきましても、国、県等の支援策を周知するとともに、その支援が及ばない部分を見定めながら、市独自の支援について意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 国の第二次補正予算と地方創生臨時交付金の積極的活用につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、地方創生臨時交付金の使い方についてであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう創設された交付金制度であります。 地方創生臨時交付金の使途につきましては、令和２年４月１日以降に実施する事業で、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備、感染拡大の影響を受けた地域経済及び住民生活の支援等の施策に要する経費に充当できるとされているところであります。 既に本市の独自施策として実施している事業を含め、本市の実情を踏まえた柔軟できめ細やかな施策を盛り込んだ地方創生臨時交付金実施計画を国に提出しているところであり、このことにより、交付金を活用した各種事業の実施が可能となるところであります。 交付限度額の算定につきましては、地方自治体の人口や財政力、感染状況等に基づき算定されているところであり、国の第一次補正予算に伴う本市における交付限度額は約１億1,900万円と示されたところであります。 本市における地方創生臨時交付金の使い方でありますが、令和２年４月に市内経済で特に大きな影響が出ていた飲食業、宿泊業などの業種を対象に支援金を給付する中小企業緊急経済支援金に関する予算を専決処分により計上させていただいたところであり、中小企業者への一日も早い支援を目指し、全力で事務執行を行ったことにより、５月の大型連休前には対象者の方々に対し支援金の支給を終えたところであります。 また、独り親家庭に対する支援や就学援助受給者、奨学金受給者に対する支援、就労継続支援Ｂ型事業所に対する支援など、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活状況や就労環境が厳しくなっている方々を中心に、必要な支援をスピード感を持って行ってきたところであり、これらの本市独自の施策に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしているところであります。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により求められる支援が変化していくことも予想されることから、適宜適切に市民の皆様の生活状況の把握や御意見を伺いながら、必要な支援が必要な方に迅速に届けることができるよう、柔軟かつきめ細やかに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、国の第二次補正予算に伴う本市の予算についてであります。国においては、継続して
新型コロナウイルス感染症に対応するため、第二次補正予算が令和２年６月12日に成立したところであり、その予算規模は
新型コロナウイルス感染症対策関連経費を含む歳出総額で31兆9,114億円の追加計上となったところであります。 国の第二次補正予算の主な内容でありますが、雇用調整助成金の拡充等に関する経費や資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制等の強化などが示されているところであり、継続して
新型コロナウイルス感染症に対応するための多様な施策が盛り込まれたものと認識しているところであります。 また、今回の国の補正予算においては、
新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を総力を挙げて支援することを目的に、地域の実情に応じて雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から、地方創生臨時交付金の２兆円の増額についても示されたところであります。 国の第二次補正予算に係る本市に関連する予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加及び収入の減少に対する支援を行うため、児童扶養手当受給世帯等へ臨時特別給付金を給付する事業や小中学校の学校再開に伴う消毒液等の保健衛生用品の追加的な購入に対する事業など、国庫補助事業として実施する必要な事業費について、遅滞なく円滑に事業が実施できるよう、今後必要な予算化に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、国の第二次補正予算により増額され地方単独事業に活用できる地方創生臨時交付金につきましても、本市の独自施策として、
新型コロナウイルスの影響により経済活動が縮小している事業者を支援するため、商工業者に対する支援の拡充に加え、本市の基幹産業である第一次産業に従事されている方を対象とした支援金の給付事業等も検討しているところであります。 今後におきましても、これらの支援を含めた本市の様々な独自施策につきまして、本市の状況を適切に把握するとともに、事業者の方々を含め、関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、地方創生臨時交付金を積極的に活用してまいりたいと考えているところであります。 次に、地方創生臨時交付金による本市の施策の拡充についてであります。本市では、本年４月に実施いたしました中小企業緊急経済支援金に続いて、業種を限定せず、前年比10％以上の売上げが減少した事業者に対する市独自の追加的な経済支援策を本議会に上程させていただいており、その財源につきましては、地方創生臨時交付金の活用を見込んでいるところであります。 この支援策は、本年５月に市内700事業者を対象に実施したアンケート調査の結果、飲食、宿泊業のみならず、サービス業、小売業、製造業、運輸業、建設業等も広く売上げが減少となっていることを踏まえ、業種にこだわらず、支援を拡充するものであります。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の終息状況を見極めつつ、地域内の経済循環を促進させる市内経済の活性化策とともに、市外、県外からの人の移動の制限解除を踏まえつつ、宿泊を含めた観光業の活性化策についても地方創生臨時交付金の活用を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、国、県の各支援制度で対応できない部分への支援についてであります。国の持続化給付金の支給要件は、前年同月比で事業収入が50％以上減額した事業者であるため、その基準に満たないながらも、なお深刻な影響が出ている事業者がおられると認識しております。 先ほど言及いたしました業種を限定せず、前年比10％以上の売上げが減少した事業者に対する市独自の追加的な経済支援策は、国の持続化給付金を受けることができない事業者にも届く救済策であると考えているところであります。 また、雇用調整助成金は、雇用保険に入っている従業員の休業手当を助成するものでありますが、パート等の雇用保険に入っていない非正規の従業員の休業手当についても、緊急雇用安定助成金によって助成されることから、休業を余儀なくされる事業者の皆様には、非常に大きな効果がある支援になるものであり、雇用に関しましてはおおむね国の施策により支援できるものと考えているところであります。
東日本大震災後の二重、三重ローン対策につきましては、本市の実情を踏まえると非常に深刻な課題であると認識しております。 このことから、今般の市独自の追加的な経済支援策は、店舗の所有や賃借を伴わない支援策となっているため、店舗を本設したことによってローンを抱える事業者に対しても一定の支援になるものと考えております。 一方で、国の第二次補正予算において家賃補助が示されておりますが、
東日本大震災の被災地では、震災後自宅再建や店舗再建に伴う二重、三重のローンを背負う事業者が多いことから、こうした事業者の方々に対してローンを軽減するための支援が急務であり、引き続き国や県に対し繰り返し要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、地方創生臨時交付金の活用を踏まえた財政運営についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、県をまたいだ移動の自粛要請に伴う観光客の減少や市内飲食店などの臨時休業、水産物などの本市産品の出荷量の減少など、市内経済全体に与える影響は大変大きいものであると認識しているところであります。 このような状況の中にあって、本市においては市内経済を支える市内事業者へ緊急的に経済支援金を交付する事業費などを財政調整基金からの繰入れを財源としながら、国の経済支援対策を待つことなく、必要な支援を必要な方に迅速に実施してきたところであります。 国の第一次補正予算において創設された地方創生臨時交付金につきましては、既に財政調整基金からの繰入れにより実施した事業につきましても遡って地方創生臨時交付金を充当できるものと認識しているところであります。 このことから、地方創生臨時交付金実施計画に掲げる本市独自施策となる独り親家庭等に対する臨時特別給付金などの18事業について、先行して実施または実施する予定としているところであり、地方創生臨時交付金の交付を待つことなく一時的に財政調整基金から繰入れを行うことにより、機を捉えた事業の実施に今後とも意を用いてまいりたいと考えているところであります。 本市における財政調整基金の令和元年度残高見込みは約49億円となっているところであり、将来国庫返還となる防災集団移転促進事業における分譲宅地の売払い収入等が約14億円であることから、これらを控除した約35億円が財源不足に対応できる基金残高となっているところであります。 このことから、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な関連事業費に対する財源といたしましては、一定規模の基金残高を確保していることから、引き続き本市の実情に応じた必要な施策について、遅滞なく実施することが可能であると認識しているところであります。 今後におきましても、地方創生臨時交付金の積極的な活用に意を用いた財政運営を行うとともに、財政調整基金の有効的な活用による迅速な施策の推進を図ることにより、適切な
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市民協働部長。 （市民協働部長 佐藤由也君登壇）
◎市民協働部長（佐藤由也君） 国民健康保険税の減免及び徴収猶予など、市民の負担軽減につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。 初めに、国民健康保険税減免の基準についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の対象となるのは２つの場合があり、１つ目は
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯、２つ目は、いずれも世帯の主たる生計維持者について、事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが令和元年に比べて10分の３以上減少する見込みであること、令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること、収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であることの全ての基準を満たす世帯が対象となるものであります。 今後の対応につきましては、市民の皆様にホームページ、回覧等で周知し、さらに令和２年度の国民健康保険税納税通知書の発送に際し、減免に係るパンフレットを同封するなど、制度の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、減免の申請につきましては、国からは
新型コロナウイルス感染予防の観点から、郵送が推奨されているところでありますが、本市におきましては、できるだけ丁寧かつ迅速に対応したいと考えていることから、市コミュニティホール等で感染予防の対策を講じた上で、減免の申請受付を行う予定としているところであります。 次に、国民健康保険税の改定実施時期の繰下げや引上げ額の見直しの検討についてであります。本市の国民健康保険税の税率は、平成20年度の改定後、
東日本大震災による影響を考慮し据え置いてまいりましたが、この間医療費に係る支出が増加していることに対し、国民健康保険税の収入が減少しており、平成29年度から基金を取り崩して対応している状況であります。 このまま推移した場合、国保財政調整基金の枯渇が見込まれることから、昨年国保運営協議会で４回にわたり御検討いただき、その答申を踏まえ令和２年３月定例会において税率改正の議案を提案し、慎重に審議していただいた後、議決をいただいたところであります。 令和２年度においては、激変緩和措置により税率を本則より引き下げ、18歳未満の均等割の免除を実施し、加えて今般
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免がなされることから、改定実施時期の繰下げや引上げ額の見直しについては考えていないところであります。 次に、市税、介護保険料、水道料金などの減免、徴収猶予の考え方についてであります。市税につきましては、令和３年度において固定資産税の減免を行う予定であり、その対象につきましては、令和２年２月から10月までの任意の連続した３か月の売上高が前年の同時期に比べて30％以上減少した事業者等が対象となるものであります。 介護保険料につきましては、国民健康保険税と同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免を実施したいと考えており、今期定例会に条例の一部改正及び補正予算を上程しているところであります。 水道料金につきましては、これまで本市においては
新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けている飲食業や宿泊業等の事業者に対しましていち早く支援を行っており、水道料金の減免についても検討を行ったところであります。 本市の水道の基本料金及びメーター使用料の１か月当たりの金額は、一般用では通常1,650円で、これに使用料が加算されますが、申請手続等の負担と比べ大きな効果が見込めないことから、減免を見合わせているところであります。 徴収猶予の特例につきましては、地方税が対象となるものであり、この制度を利用することで担保の提供及び延滞金が不要となるものであります。 また、税以外の料金につきましても、納付が困難な場合は、御相談いただくことで柔軟に対応してまいりたいと考えております。 いずれ市といたしましては、対象となる方が申請漏れとならないよう制度の周知に努めるとともに、申請の受付に際しては丁寧な説明を行うなど、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている方に寄り添った対応をしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 再質問を行いますが、まず国保税についてですが、いろんな事情があって大変厳しいと思うのですが、今回の減免の分については、国から全額、多くは10割減免だと思うのですが、なると思いますが、実際に減免対象者をどの程度に見込まれているのか、その辺を最初にお願いします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎税務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 税務課長。
◎税務課長（伊藤芳光君） 税務課長からお答えいたします。 ６月補正予算の計上の際には、
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した個人事業主の方から相談がいろいろな課にあった件数を様々聞きまして、その際には、相談件数が約100件ということでありましたので、100世帯ということで、なかなか試算は厳しいところですが、100世帯ということで見込んでいるところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 100件ということですが、今後状況によっては、また周知の仕方によっては、より多くなるのでないかというふうに思いますので、よろしく対応を求めたいと思います。 次に、財政問題、地方創生臨時交付金の活用についてお尋ねいたしますが、先ほどの答弁では、国の支援制度が及ばない支援については、意を用いるというふうなことがあったわけですが、そういう点で、一つ持続化給付金、これは50％が境になって対象になるかどうかということなのですが、本市ではいち早く調査も行っていると思うのですが、対象とならない50％未満の方というのは、ざっとでいいのですが、私は結構いるのではないかというふうに思うのですが、どんなふうな感触をお持ちでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 ただいま全体のところから50％未満の正確な数をちょっと今申し上げることができないのですが、全体の趨勢からして、50％以上超えているところは飲食、宿泊業というところが主で、ほかのところは50％までは行っていない。ただし、ほかのところも、例えば建設業１つ取っても、50％を超えている業者も個別には幾つか見られますので、正確な今数はちょっと申し上げられませんが、業種の広さということで言えば、50％を超えているところはかなりあるというふうに認識しております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） いわゆる持続化給付金100万円、減収が50％未満というところは対象にならないということなので、それは先ほどの御答弁であれば、市の独自の支援金が行っていますよというふうなことでカバーしているというふうなことなのですが、結構50％未満というのは、ギャップが非常に大きいように思うのですが、その辺の対策といいますか、埋め合わせといいますか、そういう点が私は非常に課題かなというふうに思うのですが、昨日の同僚議員に対する答弁では、次の最終日の補正での内容ということで、なかなか中身は示されなかったわけですが、この50％未満の地元個人業者等への支援ということに対する考えはひとついかがでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） どうしてもこうやって線引きをすると、例えば50％以上の売上げダウンの方々が該当になるわけでありますが、では49％の人はその１％が足りないためにもらえないというようなことになるわけです。ただ、ではそれを30％にしましょう、20％にしましょうと、どこかに線を引けば、必ずそこにもらえる人ともらえない人というものが出てしまうわけで、ここは非常に頭を悩めるところでございます。 今持続化給付金のお話ありましたけれども、実際に法人格を持っていても、そこに該当しないと言われている法人もあるということが最近分かりまして、今ちょっとそこを調べたりしています。 そういう意味では、市として何ができるか、何をしなければいけないか。例えば実際50％以上売上げがダウンしていても、初めから該当にならないみたいなところもあるようですので、ちょっと市独自の制度みたいなものも今考えなければいけないなというふうに考えています。 いずれ最終日に提案をさせていただく部分については、一次産業のところと、それから10％以上ダウンしたところに対して、10人以上のところは20万円、それから10人以下のところは10万円というふうに今御提案をさせていただいているわけでありますが、それをもう少し膨らませて支援をするべきだということで御提案をさせていただこうかと思っています。確かにスピード感を持っていろんなことを一気にやらなければいけないという思いもある一方で、家賃のことなどについても、市独自に応援をしようとやったら、今度国のほうがさらに上乗せをしてくるみたいな話で、ちょっと行ったり来たりが非常に多いわけです。 そういう意味では、何％売上げが下がったから、国の制度に該当しないから、市で新たなというよりは、本当に実態に合って、その人たちが本当に困っているという実態をよくよく調査もさせていただいて、とにかく事業を諦めなければいけないとか、そういうことがないようなところで支援をしてまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 事業を諦めないというふうなことが、本当に震災のときの教訓もありますが、肝腎だというふうに思います。 それで、市長から最終日に補正を提案するというふうなこともありましたが、実際に12日の国の補正で、先ほど答弁あったように、地方創生臨時交付金が当初１億1,000万から、これが２兆円というふうな上積みになれば、本市とすれば２億円を超える金額が増額の見込みかなというふうに思うのですが、そうしますと今度の最終日の補正で実際に２億円を超える創生金の見込みがある中で、どの程度の残っている分という言い方は変ですが、どんなふうな区分け、使い方になっているのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 地方創生臨時交付金の二次補正に係る交付分でございますが、議員御指摘のとおり、総額で２兆円の増額となっているところでございます。ただ、交付限度額、第一次補正の際には、成立した後に速やかに知らされたところでございますが、現時点でどのぐらいの二次交付分があるかというところは、現在のところまだ示されていないところでございます。 ６月の追加提案に係る財源等に関わる部分でございますが、今般交付限度額がまだ示されていない中にあって、どの程度の交付金充当事業が総額でできるかというのは、なかなか判断ができないというところもございます。 ですので、まずは財源というよりは、求められる必要な支援策、事業がどのぐらい必要でというところを、まずそこに速やかな事業実施というところに着眼させていただきまして、それに伴う財源につきましては、一時的に財政調整基金繰入金を充てる、そういった補正の内容とさせていただく予定としているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そういう一定の国からの見込みがある中で、どんなことにどう市として本市の現状に合った形で独自の展開をしていくかということが大事になってくると思うのですが、いろいろ先ほど一次産業などの話もありましたが、やっぱりいろんなメニューといいますか、実態からいって、いろいろ考えなければならないというふうに思うのですが、先ほどは持続化給付金話しました。 もう一つ、雇用調整助成金、これも休業手当の一つの補填として出てきているわけですが、ただ実際には本市の場合には、働いているけれども、休んだ場合には出ないというふうな人たちもいるのではないかと思うのです。例えば漁業で、浜でカキとかワカメとか、そういったふうなことをやっている人たちは、休みのときには自宅で休業とか、それは出ないわけですが、そういう方々も実際に今回の影響でいるわけですけれども、雇用調整助成金は、つまり休業手当出ていないわけですから、出ないと思うのです。そういう人たちの状況も少し見ていく必要があるのかなというふうに思いますし、それから今回本市では、本市の奨学金を受給されている学生に独自の支援を行っていますが、アルバイトもない中で大変な学生の人たちなのですが、では本市の奨学金支給受けていない学生もこれまたたくさんいるのですが、そこまで全部となるとまた大変なのですが、そういうふうな点でのいろんな課題も今後の対応として考えていく必要もあるかなというふうに思うのですが、その辺の一つの課題としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々としても、今いろいろお話あったように、いろんなケースについて議論をこれまでもしてきています。自治体によっては、例えば都会なり、地元を離れて大学生、専門学生をやっておられる方々にふるさとのものをお米で送ったり、やったりしているところもあるように伺っていますし、我々として何ができるのかということは常に考えています。確かにもともと大変なのです。学生さんなんか一つ取っても、通常であってもアルバイトしないと大学に行き続けられないという現実はあるわけです。 そこへ持ってきて今回コロナということで、さらにアルバイトができないとか、大変な状況に陥っているのはよく分かるのですが、全ての人が大変だと仮定をしたときに、薄く少しずつ皆さんを支援することで本当にその人たちが助かるのかどうかというところもちょっとあったり、あるいはこれは事業者を助けなければいけないというふうなのまず頭に一番浮かぶわけですけれども、でも本当にそれぞれの世帯も大変な思いをされている方もいっぱいいるのだろうと思います。 そうすると、例えば先ほどの持続化給付金の話でいくと、該当になっているところは当然あるわけですが、50％までいっていないところも、全体700社のうちで言えば半分以上は多分50％割っていないと思うのです。では、そこに対して国の半分くらいの支給をしようと考えただけでも、もう何億というお金がそこだけで必要になってくるわけです。 ですから、やはり我々とすれば、まず国の制度を頂ける方々が、しっかりとそれをもらってもらうということを支援するということが第一だというふうに思っていますし、その支援が届かない人たちに対して、国から頂いているお金、あるいは財政調整基金も使いながら、どこまで支援ができるかということをさらに深掘りをしていきたいというふうに思っています。 いずれ何回も繰り返しになりますが、とにかくこのコロナウイルスのことに関して、仕事や人生を諦めなければいけないというような人が出てしまうと、これは大変大きな問題でありますから、そういったところにアンテナを高く張りながら、情報収集しながら、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 市長から国の制度をしっかりと使うというふうなこともお話ありました。 その関係で、一つ今回最終日の補正にも出るというふうなことですが、一次産業、漁業の問題で、当初持続化給付金は個人事業主、商店などということで、一次産業、漁業の人たちについては当初違うのかなというふうな感覚もあったのですが、実際には漁業にも適用できるというふうになったようです。 ただ、その一方で、事務的な問題でもあるのですが、減収になった場合、あるいは出荷が減になった場合には、特定漁業共済からもお金が来ると。そして、持続化給付金も使えると。場合によってはどっちも使えるというふうなこともあると思うのですが、その辺で、いや、それは制度上おかしいのではないかということで、持続化給付金の手続をちゅうちょといいますか、共済のほうが大きいというふうなことで、持続化のほうは手続しないというふうな誤解もあるようなのですが、その辺の兼ね合いについては、市のほうではどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 持続化給付金と共済の保険の併給という問題ということでございますが、現在市としましても、共済組合のほうを漁協さんとともに問合せ中でございまして、まだ明確な回答はないのでございますが、いずれ共済はその共済機関の収入と。水揚げによって支給になるものでございますので、まず市としましては50％以上の減収があった漁業経営体につきましては、持続化給付金の手続をしていただくと、そのように考えてございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） ぜひこの併給が可能かどうかということを、これ非常に今後の説明する上でも大事な問題だと思うのです。それで、私の認識では、漁業の特定共済は、これは個人で掛けて、それはそれぞれ個人の共済ということと、それは今回は国の制度の給付金と。この給付金は、当然収入所得に換算されるとは思うのですが、いずれどっちも使えますよというのが県、国の考え方なようですので、ぜひその辺も周知してもらって、みんなが本当に、先ほど市長が言ったように、使える制度は有効に使う形に一歩市としても、これは本市だけの問題ではないと思うのです。全国の問題ですから、一歩踏み込んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 議員おっしゃるとおりの状況だと思いますので、市といたしましても漁業者に対しましては頂けるものは逐次漁協さんと相談させていただきながら、また漁協さんを通しながら漁業者の皆さんにお伝えするとともに、確実に頂けるよう支援をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 最後になりますが、最初の１項目めで、市長からも答弁いただきましたが、震災のときのいろんな教訓もあって、本当に誰一人諦めないようにというふうな話が今回の対応でも生かされているというふうに感じました。 国では、今新しい生活様式が言われていますが、これ新しい生活様式といいますと、何か私からすればある意味では自粛が継続されると、経済活動が縮小が続くというふうにも受け止めていて、今後の観光や地元の営業されている方々の今後が心配なわけですが、そういうこと、それからＰＣＲの検査もめどがついたというふうなことで、本当に市民にとっては命の問題、それから経済、生活の問題、本当に大事な段階に入っているかなというふうに思うのですが、そして第２波、第３波もというふうなことも危惧されるわけですが、そういう点での市のこれからの考え方について、お尋ねしたいと思います。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 確かに
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、いろんなことが縮小し、あるいは新しい生活様式などという、はやり言葉のように言われているわけでありますが、ただやっぱり人は知恵を絞りながら、そこの状況に応じて経済活動をやっていかなければいけないと思っています。 そういう意味では、例えばですけれども、昨日もちょっと話が出ていましたが、修学旅行などは、なかなか東京から岩手に来るとか、岩手の子どもたちが東京に行くというのはちょっとまだ難しいかなという思いはあるわけですが、例えば東北というところに絞って言えば、東北間で移動することについては、多分あまり皆さん抵抗がないし、受入れ側もそんなに抵抗がないのだろうというふうなことを考えます。だとするならば、
陸前高田市というのは非常に修学旅行の目的地としてはいろんな利点を持っているだろうというふうに思いますので、例えばそういうふうに戦略を定めて、新しいというか、違う切り口で観光を進めていくということもできるだろうというふうに思いますし、これから夏に向けて、やはり少しずつではありますけれども、通常には戻れないかもしれませんが、できる範囲の中で交流人口の拡大というのはやはり続けていくべきだろうというふうに思っています。 また、一方で、ＰＣＲの検査センターのように、市民の皆さんが安心をしていただけるようなフォローもしっかりしながら、いずれたくさんの方々のアイデアも聞かせていただきながら、焦ることなく、かといって国をはじめとする行政が、全ての皆さんの生活を支え続けるということは、これは不可能なことだろうというふうに思いますので、経済活動再開に向けて環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の
一般質問を終わります。
○議長（
福田利喜君） これにて
一般質問を終結いたします。
○議長（
福田利喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ０時１３分 散 会...